子ども手当は満額支給＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、野田佳彦財務副大臣が2011年度からの子ども手当の満額支給は困難との認識を示したことについて、「難しいなんてことは、政府として到底考えていない。どういう財源を充てられるか、これから汗をかかなくてはいけない」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）通りに満額を支給する考えを強調した。
　民主党はマニフェストで、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円の子ども手当を支給すると明記。ただ、政府は財政難を考慮し、10年度は半額の1万3000円を支給する。　

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小沢氏処分、東京地検きょう最終判断（読売新聞）

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されている小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する。

　特捜部は、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）から、土地代金に充てた４億円の収入について２００４年分の同会の政治資金収支報告書に記載しない方針を事前に小沢氏に報告し、了承を得ていたとする供述を得ている。しかし、検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い。

　一方、石川容疑者らについては、拘置期限の４日、同法違反で起訴する方針。

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